民間介護保険に加入する前に知っておきたいメリット・デメリット

最近、介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」というワードをよく耳にするようになりました。

内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書(全体版)」によると、平均寿命と健康寿命の差が、男性は8.84年、女性で12.35年となっています。
つまり、平均すると人生の終盤10年程は、何らかの形で支援や介護が必要になるということです。

このような状況の中、漠然と老後や介護に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?

「公的な介護保険だけで大丈夫なのだろうか?」
「それとも、民間介護保険に加入したほうがいいのだろうか?」

そんな不安を解消するために、本記事では、さまざまな視点から「民間介護保険への加入は必要なのか」について考えてみたいと思います。

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1.「介護」で不安に感じている事は何?

親や配偶者などを介護する立場になった時に、どんなことに不安を感じるのでしょうか?

生命保険文化センターが行った調査の結果から、介護する人の「肉体的、精神的不安」とともに、「介護にかかる費用」など経済的負担が、大きな不安材料であることがわかりました。

介護で不安に感じること
生命保険文化センター(「生活保障に関する調査」/令和元年度)を基にFPサテライトにて作成

2.介護が必要な人の割合は?

特に若い世代や、自分のまわりに要介護の方がいない状況ですと、どうしても介護は「他人事」として考えがちです。

では、実際要支援、要介護認定を受けている方は、どれくらいいるのでしょうか。
年代別にその割合を見てみましょう。

介護給付費等実態系統

厚生労働省「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分~平成31年4月審査分)概況全体版」より引用

75歳以降その割合は徐々に増え、85歳以上では何らかの支援、介護が必要な状況になることがわかります。

3.生涯で介護にかかる費用はどれくらい?

介護にかかるお金について、多くの方が不安を感じていることは先の調査でわかりました。
では、実際にどれくらいの費用が必要なのかをみていきましょう。

生命保険文化センターの調査(※)によると、住宅改修や介護用ベッドなどの購入費として一時金で平均69万円、月々の費用は平均7.9万円でした。
また、同じ調査で介護に要した期間は平均で4.7年(55ヶ月)という結果も出ています。
この2つの調査結果から単純に計算しても、7.9万円x55ヶ月=
約435万円
、が必要となります。
※参考:生命保険文化センターの調査

数字だけを見てしまうと、介護にそんなにお金がかかるのであれば、やはり民間介護保険に加入するべきなのかな、と思いがちです。

しかし、その前に下記の「介護にかかった費用(月額)」のグラフをご覧ください。

介護にかかった費用
生命保険文化センター「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?」のデータを基にFPサテライトにて作成

平均値である、約8万円(7.5万円~10万円)に該当する棒グラフは、他に比べて小さいことがわかります。
このことから、実は介護費用に毎月約8万円を支出している人は、そんなに多くないといえます。

例えば、在宅介護であれば費用は抑えられますが、施設等へ入居する場合は費用が高額になってしまいます。
生活スタイルによって介護にかかる費用は大きく違ってくるということを示しているといえます

4.公的介護保険でカバーされること、支給限度額

民間の介護保険の加入を検討する前に、まずは公的介護保険の仕組みを知る必要があります。この章では公的介護保険について簡単に解説します。

公的介護保険の被保険者と公的介護保険でカバーされるサービスについて

  • (第1号被保険者)65 歳以上の人
  • (第2号被保険者)40 歳から64 歳までの公的医療保険(*)加入者

(*)健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など

支援や介護が必要な状態となった時、お住まいの市区町村にて要支援、要介護認定を受けます。
介護認定は、要支援1.2、と要介護1~5 までの7段階に分かれています。

要支援、要介護の認定がおりたら、第1号被保険者の方は、原因を問わずに介護サービスを受けることができます。
第2号被保険者の方は、加齢に伴う疾病(特定疾病*10)が原因で認定を受けた場合に、介護サービスを受けることができます。

自治体によって若干の違いがありますが、公的介護保険でカバーされる主なサービスには次のようなものがあります。

  • 在宅サービス
    訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与など
  • 施設サービス
    通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、特別養護老人ホームへの入所など
  • 地域密着型サービス
    定期巡回、臨時対応型訪問、夜間対応型訪問介護 など

公的介護保険から給付されるサービスの支給限度額

公的介護保険を利用する場合、要介護区分ごとにサービスの上限が決まっています。
利用者負担額は、(表1)で設定されている支給限度額の、原則1割(第1号被保険者(65歳以上)で一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割)です。
この限度額を超えてサービスを利用すると、その超過分は全額自己負担となります。

(表1) ●1ヶ月あたり区分支給限度額 (2019年10月~適用)(*6)

要介護状態区分支給限度額(円換算)1割負担2割負担
要支援1約50,320円5,032円10,064円
要支援2約105,310円10,531円21,062円
要介護1約167,650円16,765円33,530円
要介護2約197,050円19,705円39,410円
要介護3約270,480円27,048円54,096円
要介護4約309,380円30,938円61,876円
要介護5約362,170円36,217円72,434円

*実際の支給限度額は金額ではなく「単位」で定められていて、サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。(1単位あたり10円~10.7円)
*上の表は利用できる金額の目安として1単位あたり10円で計算しています。

なお、自己負担額を減らす制度として、介護サービス費が一定額を超えた際に払い戻しを受けられる
「高額介護サービス費制度」
や、医療保険と介護保険を合算した自己負担額が一定額以上になった際に利用できる「高額介護合算療養費制度」があります。

5.公的介護保険サービスでカバーされないこと

公的介護保険でカバーされないサービスを受ける場合は全額実費になります。
公的介護保険サービスの対象外で、必要なものとしては次のものが考えられます。

  • 住居のバリアフリー化のための住宅改修費
  • 杖、ベッド、車いすなどの福祉用具の購入費用
  • 治療やリハビリなどで通院や外出するときの交通費
  • オムツや衛生用品などの購入費
  • 民間の老人ホームへ入居をする時の入居金、食費、住居費
  • 公的介護保険から給付される支給上限額を超えた分
  • など

これらの中には、自治体から助成金や補助金を受けられるものもありますが、大部分は自己負担となります。
特にオムツや衛生用品などの消耗品は継続的に購入が必要となってきますので、家計への負担はそれなりに大きいものになってくるのではないでしょうか。

6.民間介護保険について知っておくべきこと

ここまで、介護にかかる一般的な費用や、公的介護保険制度について解説してきました。
わかったことは、介護にかかる費用は個人差があり、生活スタイルによって千差万別だということです。
当然ですが、金銭的な負担感は、個人や家庭の事情によって全く違ってきます。

そこで、公的介護保険サービスではカバーできない部分について、補完してくれるのが、民間介護保険というわけです。

生命保険に関する実態調査で、民間介護保険の加入率は14.1%と、まだそれほど高くありません。
しかし、保険給付額の平均は世帯主で8.6万円、配偶者が6.1万円というデータ(※)があり、これは、前述した「介護費用の月額平均7.9万円」をカバーできる金額であることがわかります。
※参考:生命保険文化センター H30 生命保険に関する実態調査

それでは、民間介護保険には、どのような種類があるのでしょうか。
主なものを紹介します。

  1. 終身保険など、既存の主契約に「介護特約」を付加するタイプ
  2. 主契約として「介護保険」に加入するタイプ
  3. 終身保険や個人年金保険から「介護保険」に移行するタイプ
  4. など

保険料の払込について

保険の払込期間は、「終身」のものと「有期」のものがあり、さらに、「積立型」「掛け捨て型」の2種類に分かれます。

上記3つのタイプに当てはめてみると、

  1. 終身保険など、既存の主契約に「介護特約」を付加するタイプ主に「積立型」が多い。
    最近では、外貨建ての生命保険で特約として「介護保険」を付加できるものもある。
    (但し、為替変動リスクがあることに注意が必要)
  2. 主契約として「介護保険」に加入するタイプ
    「掛け捨て型」である商品が多い。
  3. 終身保険や個人年金保険から「介護保険」に移行するタイプ
    このタイプは、健康状態によって移行できない場合がある。

給付の対象となる要介護区分

給付の対象となる要介護区分(要介護度)は、「公的介護保険連動型」や保険会社独自の基準による「非連動型」があり、商品によって対象となる要件が異なるため、加入を検討する際は必ず確認が必要です。

保険金の給付方法

公的介護保険は「サービス」という「現物給付」ですが、民間介護保険は「現金給付」です。
各保険会社の給付の要件を満たした場合に、「一時金」、「介護年金」、「一時金+介護年金」、などの形で支払われます。

例えば、在宅介護で住宅改修や福祉用具等の購入に充てたい場合は、「一時金払い」のほうが良いかもしれません。
また、施設等へ入居を予定しているなら、「介護年金」として給付を受け、月々の住居費に充てるのもひとつの方法でしょう。

7.民間介護保険のメリットとデメリット

メリット

  • 介護費用を軽減できる
    まず何と言っても安心感を得られます。
    例えば「積立型」の介護保険は、死亡保障とセットになっているものが一般的ですので、要介護になったときだけでなく、万が一の時にまとまった保険金を受け取ることもできます。
    また、「掛け捨て型」は「積立型」に比べると手ごろな保険料でありながら、もしもの時の備えとなります。
  • 保険料控除が受けられる
    平成24年1月1日以降に締結した、民間介護保険の保険料は「介護医療保険料控除」として年末調整または確定申告により、所得税、住民税が軽減されます。適用限度額は所得税で4万円、住民税は2.8万円です。

    ただし、「積立型」の場合は「介護保険料」に相当する部分のみが「介護医療保険料控除」の対象となり、主契約の部分は「一般生命保険料控除」の対象となります。

  • 第2号被保険者(40歳~64歳)の備えにもなる
    第2号被保険者(40歳~64歳)が、特定疾病の原因以外で要介護状態となった場合は、前述のとおり公的介護サービスは受けられません。
    このようなケースにも民間介護保険は有用となります。

デメリット

  • 保険料がかかる
    民間の介護保険は任意加入ですので、別途保険料を払わなければなりません。
  • 加入できないこともある
    保険加入時には告知義務があるため、健康に問題がある場合は加入が出来ないことがあります。
  • 給付要件の確認は必須
    給付要件が保険会社によって違いますので、せっかく「介護保険」に加入していても、保険会社の要件を満たしていない場合は、給付を受けられない場合があります。

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9.まとめ

民間介護保険に入るべきかどうかは、個々の事情によって違います。
介護が必要になった時に、在宅介護を選択するのか施設へ入るのか、また、介護してくれる人はいるのかいないのかなど、生活スタイルによっても異なってきます。

ある程度の預貯金や資産をお持ちの方や、一定額以上の年金収入が見込まれる方であれば、そこから介護費用に充てられますので、民間介護保険に加入する必要性はないかもしれません。

反対に、老後に預貯金や資産があまりない方や、年金が少ないという方であれば、民間介護保険に入って、準備をしておくのが良いでしょう。
ただ、所定の要件を満たさなければ給付金がおりないというリスクを考えると、その保険料を貯蓄にまわし、介護に備えるという方法もあるのではないでしょうか。

いずれにしても、民間介護保険を検討する際には、内容をよく理解して加入することをお勧めします。

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