保険料が上がる前に!損しない生命保険の上手な見直し方

  • 2020年5月8日
  • 保険
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「いつか生命保険を見直したいけど…」
と思っているけど、タイミングがないという方は多いのではないでしょうか。

生命保険文化センターが平成30年12月に公表した生命保険に関する全国実態調査によると、調査対象となった世帯の88.7%が生命保険に加入しています。

しかし、加入している生命保険に満足している人はそのうちの約5割。加入していた生命保険を何らかの理由で解約し、他の保険に入り直しをした人の割合は13.8%にも上っています。

今回は、保障の確保と保険料の軽減を両立させるための、生命保険の上手な見直し方法とタイミングについて解説します。

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見直し前に確認すべき3つの事

保険の見直しを考えた時、すぐに保険会社や保険代理店に行って話を聞こう、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、「自分たちに必要な保障額がいくらなのか」が分からないまま話を聞いても、その保険が自分たちに合ったものか、きちんと判断することは簡単ではありません。

保険会社や保険代理店に行く前に、次にあげる3つの事をまず確認しましょう。

  1. 将来かかる支出を知る
  2. 将来の収入について考える
  3. 残された家族の収入

将来かかる支出を知る

自分に万が一のことがあったとしても、残された家族は生活をしていかなくてはなりません。日々の食事や活動にお金はかかりますし、住む場所の確保も必要です。子どもがいるのであれば、学費や塾の費用などの教育費もかかってきます。

では、実際どのくらいの支出が将来にわたって発生するのか、生活費や住居費といった項目別に見ていきましょう。

1.生活費

まずは、日々生活をするのに必要となる生活費です。
総務省統計局が発表した2019年の家計調査を基に試算してみると、家賃を抜かした4人家族の1ヶ月の生活費平均は約33万円。年間で約400万円生活費としてかかるということになります。

もちろん、家族の人数や年齢、収入によって実際にかかる生活費は変わりますので、場合によっては400万円より少なく済むケースもあるかと思います。
この機会にご家庭の現在の生活費を計算してみてください。

2.住居費

続いて必要となるのは住居費ですが、住居費は持ち家か賃貸かで大きく差が出る支出となります。

現在の住まいが持ち家の場合、契約者が死亡したり高度障害状態になったりしたときに住宅ローンが残っていたとしても、ローン契約時に加入した団体信用生命保険によってローンの残額が返済され、以降のローン支払いはなくなります。

そのため、残された家族は固定資産税の支払いと、住居の維持に必要なお金だけを気にすればよくなります。

一方、賃貸の場合は、家族が亡くなった後も家賃を支払い続ける必要があります。家賃は立地や建物の築年数、広さなどで異なりますが、都内23区で2LDKのマンションを借りた場合、平均家賃は月額約17万円、年間で約204万円となります。

3.教育費

子どもがいる場合は、教育費もかかります。
では、子ども一人当たりにかかる教育費はどのくらいでしょうか。

下の図は、進路別での教育費総額を示したグラフです。

※文部科学省「子どもの学習費調査(平成28年度)」、および、日本政策金融公庫「平成31年度 教育費負担の実態調査結果」を基にFPサテライトにて試算。
※大学は自宅通学、私立大学は文系。1万円以下は切り捨てて試算

保育園から大学まですべて公立に通ったとしても約1,000万円、すべて私立だった場合は約2,500万円が教育費として必要となります。

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まっています。高校の授業料についてもお住いの自治体によっては所得に応じた支援制度が使える場合があります。

実際にはもう少し安く済むかもしれませんが、塾や部活動などの費用まで考えると、子ども一人当たり1,000万円から3,000万円は準備をしておいたほうが安心かもしれません。

「将来的に必要となる支出」の項目と金額をまずは洗い出すことで、将来的にいくらお金が必要なのかを把握することができます。

将来の収入について考える

万が一のことがあった時に、残された家族が得られる収入額や、公的機関や勤務先からもらえるお金がどのくらいか、など収入面についても知っておく必要があります。

公的な支援

最初に確認するべきは国や自治体、健康保険組合などの公的機関からの支援です。

国からもらえるお金としてまず浮かぶのは、遺族年金ではないでしょうか。
国民年金、または厚生年金の被保険者が亡くなった場合、残された遺族に対し遺族年金が支払われます。

亡くなった方が自営業の方の場合は、亡くなった方に生活を維持されていた「18歳到達年度の末日までの子がいる配偶者またはその子」に対して、子どもが18歳に到達した年度の末日まで遺族基礎年金が支払われます。(障害のある子の場合は20歳未満まで)

支給額は決まっており、令和2年4月からは「781,700円+子の加算」の合計額となります。
子の加算額は第一子、第二子が各224,900円、第三子以降は各75,000円となるため、子どもの人数によって以下のようにもらえる金額が異なります。

  • 妻と子ども一人の場合:781,700+224,900=1,006,600円
  • 妻とこども三人の場合:781,700+224,900+224,900+75,000=1,306,500円
  • なお、子どもがいない64歳以下の配偶者や、子どもがすべて18歳以上となった64歳以下の配偶者は、遺族基礎年金を受け取れないので注意が必要です。

    亡くなった方が会社員や公務員で子どもがいる場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が配偶者、または子どもに支給されます。子どもがいない場合は、遺族厚生年金のみを受け取ることができます。

    遺族厚生年金の支給額は以下の計算式で算出されるため、ご家庭ごとに異なります。

    参考:遺族厚生年金支給額 計算額
    受給年額=
    {[平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数]+[平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数] }×3/4
    ※加入月数が300月に満たない場合は、300月として計算します。

    残されたご家族が受け取る遺族厚生年金の金額が知りたい場合は、簡易的ですが、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で被保険者の方の年金見込額を試算し、その額を3/4にすることで確認することができます。

    なお、遺族厚生年金の場合は子どもが18歳以上となっても、妻が40歳から65歳になるまでの間は「中高齢寡婦加算」として年額586,300円を受け取ることができます。

    勤務先からの支援

    亡くなった方が企業にお勤めだった場合、勤務先の企業から死亡退職金が支払われることがあります。

    死亡退職金とは、本来であれば亡くなった方が受け取るはずであった退職金を、代わりに遺族に対して支払うものであり、勤務先の企業が退職給付制度を設けている必要があります。

    退職給付制度に死亡退職金に関する規定がある場合は、その規定に則った金額が遺族に支払われることになります。

    勤務先の企業によって、死亡退職金の有無および金額が異なりますので、ご自身の勤務先企業の規定を確認しましょう。

    残された家族の収入

    公的機関や勤務先からもらえるお金以外に、残された家族がどのくらい収入を得ることができるかも重要になってきます。

    「すでに将来の支出を賄えるだけ貯蓄がある」
    「高収入のため、遺族年金や死亡退職金が高額になる」

    こういったケースを除いた多くの場合、死亡等によってもらえるお金より将来の支出の方が上回ることになります。
    その赤字分を補うためには、残された家族自体が収入を得る必要があるのです。

    必要な保障額を算出する

    ここまで確認してきた、「将来必要となる支出額」から「保険以外でもらえるお金」を差し引いた差額が、生命保険でカバーすべき保障額となります。

    ただし、算出した保障額があまりに高額になる場合は、以下のような対策が取れないか検討をしたうえで、再度保障額を計算してみましょう。

  • 教育プランや住居費を見直すなどして支出を減らす
  • 残された配偶者の収入をあげられないか検討する
  • 必要となる保障額が出たら、保険会社のホームページなどで個別の商品を確認、比較してみましょう。

    見直しに最適な3つのタイミング

    ここまで、生命保険の見直し前に確認しておくべき点について説明をしてきました。

    残された家族が必要とする保障額が分かったら、あとは見直すだけと思いがちですが、実は見直すタイミングも重要です。

    タイミングを誤ると、見直したのに保障額が足りなくなったり、再度加入しなおす必要が出たり、と逆に損をしてしまう可能性があるのです。

    それでは、生命保険を見直すのに最適なタイミングについてみていきましょう。

    タイミング1:子どもが生まれたとき

    生命保険見直しに最適なタイミングの一つが、子どもが生まれたときです。

    子どもが生まれると、夫婦二人の生活よりお金がかかるようになります。また教育費についても考える必要がでてきます。また、このタイミングで持ち家を購入するなど、住居の変更をする方も多いのではないでしょうか。

    もしこのタイミングで配偶者が亡くなり、小さい子どもを抱え一人で仕事と生活を両立させていくことは、非常に大変なことです。

    厚生労働省が行う「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の平均収入は年間348万円、ボーナスがなかった場合の月額としては29万円になります。
    この金額に遺族年金が加わったとしても、家族の生活費と住居費を賄うのにギリギリな金額ではないでしょうか。

    さらに子どもの人数分の教育費が加わったとしたら、状況によっては子どもに進学をあきらめさせないといけないのではないか、と考えてしまうかもしれません。

    しかし、子どもの教育費分だけでも生命保険でカバーできていたら、日々の生活も多少の余裕をもって過ごせるのではないでしょうか。

    家族が増え、支出が増えることが予想される場合、改めて必要な保障額を計算しなおし、加入している保険の見直しをすると安心ですよね。

    タイミング2:転職、独立をしたとき

    もう一つ、保険見直しに最適なタイミングは、ご自身が転職や独立をしたときです。
    転職や独立をすることで、受けられる公的支援や勤務先からの支援に変更が生じ、結果、必要とする保障額も変わる可能性があるからです。

    たとえば、退職給付制度がない企業からある企業に転職をした場合、万が一の場合に遺族が受け取れるお金は死亡退職金が増え、保険でカバーする必要のある保障額は減ります。逆に退職給付制度のない企業へ転職した場合は、必要となる保障額は増えます。

    独立をした場合はどうでしょうか?
    会社を辞め独立した場合、個人事業主または経営者として自営業を営むことになります。自分が経営者となるため、自分で退職給付制度を導入するか小規模企業共済に加入しておくかしない限り、死亡退職金が支払われることはありません。

    また、自営業者は国民年金の被保険者となるため、遺族が受け取れる年金も遺族基礎年金のみとなります。そのため、家族構成や収入が同じだった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる会社員の遺族に比べ、受け取れる金額は少なくなります。

    終身雇用制度が崩れ始めている現在、転職や独立を検討されている方も多いかと思いますが、新しいフィールドで活躍するための資金の確保だけでなく、立場の変化に影響される万が一の保障額についても、忘れずに見直しをするようにしましょう。

    タイミング3:子どもが独立したとき

    最後の見直しのタイミングは、子どもが独立をしたときです。

    子どもが独立をすれば、当然それ以降の教育費の心配はいらなくなります。また、独立と同時にひとり暮らしを始めたのであれば、生活費も子どもがいたときと比べ少なくなります。
    場合によっては、もう少し狭い家に住み替えをする方もいらっしゃるかもしれません。

    このように、子どもが独立をすると、独立前に比べ支出を下げることが容易になります。

    また、会社での勤続年数が長くなっているのに伴い、死亡退職金の額も高額になっている可能性があります。

    将来的に必要となる支出は減り、逆にもらえるお金は増えているかもしれないこのタイミングであれば、保険でカバーすべき保障額も減らすことが可能かもしれません。

    生命保険の保障額を引き下げれば、支払う保険料も安くなります。
    老後の年金生活を考え始める、このタイミングで保険料が安くできれば、その分浮いたお金を老後資金に回すことが可能になります。

    子育てが終わりホッと一息ついているこの時期に、なかなか保険の見直しにまで思い至ることは少ないのかもしれません。ですが、ぜひこのタイミングで再度必要な保障額がいくらなのかを計算し、加入している保険の見直しを検討してみてください。

    保険選びは専門家の意見を聞くのが1番の近道

    この記事では説明しきれないことがまだまだたくさんあります。

    何よりも大切なことは保険の見直しや保険を選ぶ場合には、専門家の意見を聞くということです。

    ネットから無料相談を受け付けている専門家へまずは相談することが、あなたに最適なプランをみつける近道です。

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    まとめ

    自分に万が一のことがあった時、残された家族が不安を抱えることなく生活していけるようにするため、加入する生命保険。
    しかし、生命保険加入者の約5割は加入している保険に満足はしておらず、13.8%の人は実際に加入している保険を変更しています。

    家族の状況に応じて見直しが必要となる保険ですが、やみくもに解約と再加入を行っても、保障額が不足していたり、保険料が高くなってしまったりと、逆に損をする可能性が出てきます。

    保険の見直しを検討する際、重要になるのが保障額をいくらに設定するのか、です。
    その保障額を算出するためには、残された家族が生活していくために必要となる支出がいくらなのか、また労働収入と公的機関や勤務先からの金銭的支援はどの程度見込めるのかを洗い出すことが必要となってきます。

    また、見直しのタイミングにも注意しなくてはなりません。
    子どもの誕生や独立、ご自身の転職や独立の時に合わせて見直しを行えば、家計の状況に即した保障額の算出ができ、必要十分な保障を保険で確保することができます。

    しかし、見直しのタイミングを見誤ると、折角契約した保険では保障額が不足していることが分かり、短期間で別の保険に乗り換える必要が出てくる場合があります。

    残された家族を守るために長期間加入するのが生命保険です。
    万が一の際に残された家族が困らないよう、正しい手順とタイミングで見直しをしてみてはいかがでしょうか。

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