学資保険の解約を考え始めた時に絶対に確認してほしい６つのこと！現役保険営業マンが解説

「学資保険の保険料の支払いが厳しくなってしまった…」

そんな時、すぐに学資保険の解約をするのはお待ちください！
解約せずに学資保険の保障を残す方法もあります。

せっかくお子さんのために加入した学資保険。
保障を継続できるほうが良いですよね。

さまざまな対処法を検討してから判断しても遅くありません。
では、さっそく詳しく解説していきます。

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学資保険を解約するメリット

学資保険を解約することに対して、メリットもあります。

メリット１. まとまったお金が手に入る

学資保険は、ある程度の期間加入していれば途中で解約した場合でもお金が戻って来ます。
ただし、解約時期によって戻って来る金額は違います。

支払った保険料の金額より少なくなることが多いのですが、加入年数が長ければ、ある程度まとまった現金を手に入れることができます。

メリット２. 他の資産運用を始めることができる

学資保険を解約し、戻って来たお金を元に資産運用をする選択肢もあります。

学資保険でお金が増える割合を表す目安が返戻率です。

返戻率はプランにもよりますが、 ２０２０年２月時点で高くても１１０％程です。

銀行口座に預けるよりは増えますが、大幅に増えるわけではありません。
資産運用での増え幅が大きければ、学資保険で計画した学資金額をカバーできる可能性もあります。

しかし、保険金額を全額支払った上で受け取る金額ですので、途中解約したお金をもとに運用し、学資金額を超えるのはかなりハイリスクなので、注意しましょう。

学資保険を解約するデメリット

学資保険を解約する前に、どのようなデメリットがあるのかはしっかり確認しておきましょう。

デメリット１. 元本割れの可能性がある

学資保険を解約すると、支払った保険料の総額より戻って来るお金が少ない可能性があります。

学費を貯めるために加入していたのに、損をするのはもったいないですよね。

デメリット２. 万が一の場合の保障がなくなる

当然ですが、保険を解約すると保障はすべてなくなります。
学資保険では、「保険料払込免除特約」が付いていることがほとんどです。

これは、契約者(親)に万が一のことがあったときに保険料の支払いが免除になるものの、保障は継続されるという特約です。

学資保険を解約した場合は、この万が一のときの保障もなくなります。
解約後に、親に万が一のことがあったときの対応策を考える必要がありますね。

学資保険を解約する前に検討すべきこと

家計の状況が変わり、保険料を支払うことが難しくなることはあります。
学資保険を解約する前に、補償を残す方法や支払った保険料で損をしないかなど、次の６つのポイントで考えてみましょう。

ポイント①契約者貸付制度を使う

生命保険会社では、「契約者貸付制度」を用意しています。
解約すると戻ってくるお金を担保に、保険会社からお金を借りる制度です。

借りられる金額の上限は、解約すると戻ってくるお金の７～８割です。
また、お金を借りるので所定の利息がかかります。

学資保険の保障は継続できるため、一時的にお金が必要な場合に有効です。
利用方法は保険会社のコールセンターなどにお問い合わせください。

注意点としては、利子を含めた借入金残高が解約返戻金を超えると、
・保険契約を解約される場合があること
・借入金が残っている場合は保険金から相殺されること
が挙げれますので、覚えておきましょう。

ポイント②保険料を減額する

もう少し保険料が安くなれば支払っていける場合は、保険金額を減らす方法があります。

保険金額が減れば、保険料も安くすることができます。
こちらも学資保険は継続することができるので、契約者に万が一のことがあった場合にも安心ですね。

ただし、保険でカバーできる金額が小さくなります。
保障を減らした分を貯蓄等で補えるか、あわせて確認しておきましょう。

ポイント③払い済み保険にする

払い込み保険は、それまでの積立額に応じた保険金額の保険に変更する方法です。
これまでの積立額を使い、新しい保険を買うイメージです。

払い込み保険に変更した後は、保険金額が変更前の保険よりも小さくなります。
しかし、保険料の支払いはストップするため負担をなくすることができます。

保険で受け取れる金額は少なくなっても、保険料の負担をなくしたい方に適しています。

ただし、払い済み保険にできない学資保険もあります。
契約している保険会社に、まずは相談してみましょう。

ポイント④特約を見直す

学資保険に医療や育英年金などの特約を付けていませんか。
特約部分は掛け捨ての保険料が発生します。

特約を外すことができれば、その分の保険料をなくすことができます。

特約の保険料はわずかではありますが、保険料が安くなりますので学資保険を継続できる可能性が出てきます。

ただし、特約は一度外すと再度付けられないことがありますのでご注意ください。

ポイント⑤自動振替貸付を使う

自動振替貸付は、保険料が支払えなかった場合に、解約したときに戻ってくるお金(解約返戻金)から自動で保険料を振り替える制度です。

この制度は、保険を契約した時に自動で付いていることが多いです。
加入直後など、解約返戻金が充分に貯まっていない場合は行われません。

また、「貸付」とありますので、保険会社からお金を借りることになります。

そのため、この制度が行われると所定の利息が発生します。
自動振替貸付が行われたら、なるべく早く返済の必要があります。

また、借入金と利息の合計が解約返戻金を超えると、保険契約が失効するリスクがあるので気を付けましょう。

ポイント⑥解約時期を遅らせる

さまざまな対処法を検討したが、やはり解約をする場合は解約時期を見計らいましょう。

加入期間が短いと、支払った保険料より戻って来るお金が少なくなります。

しかし、ある程度の加入期間があれば、支払った保険料が戻ってくる場合があります。

具体的なタイミングは、保険証券や加入時の計算書等で確認できます。
わからない場合は、保険会社のコールセンター等で教えてもらうことができます。

学資保険を解約する際の注意点

次に、学資保険を解約する時に注意しておきたいことを３つお伝えします。

これらのことに全て納得できるかどうか、しっかりチェックしておきましょう。

年齢によっては学資保険に再加入できない

保険会社やプランによって学資保険に加入できる年齢制限があります。そのため、再加入を考えたときに、年齢によって希望の学資保険に加入できない場合があります。

解約返戻金に税金がかかる可能性がある

保険料を支払った人が解約返戻金を受け取った場合、一時所得として所得税の対象になる場合があります。
支払った保険料金の総額より受け取った解約返戻金が多い場合、他の一時所得と合算して50万円を超えると所得税の対象となります。

また、保険料を支払った人と、解約返戻金を受け取った人が異なる場合、贈与税の対象となる場合があります。受け取った金額が110万円を超えると贈与税の対象となります。

未経過分の保険料が返ってこない場合がある

年払いや半年払いで保険料を払った場合、解約のタイミングによって契約期間が残っている場合があります。2010年3月1日以前に契約した学資保険の場合、残った期間分の保険料は返ってきません。

なお、2010年3月2日以降の契約でも残った期間によって返ってこない場合があります。

学資保険を解約する方法

では、実際に学資保険を解約する場合の方法を説明します。

学資保険の解約の大まかな流れ

解約を申請するときの概略を見てみましょう。

契約者が解約する場合

学資保険を解約する場合、契約者本人が保険会社に連絡し、書面などで手続きをします。

契約者以外が解約する場合

解約の手続きは、原則、契約者本人のみが行うことができます。
しかし、契約者本人が手続きできない場合、代理人が手続きをすることもできます。

その際は契約者本人から手続きの委任を受けることが必要です。
※契約者本人が行う解約の手続き書類に加えて、委任状等の提出をするのが一般的です。

学資保険の解約手続き

実際の解約手続きは、どのように進むのか、解説していきます。

１. 必要書類を準備

解約時の必要書類は保険会社によって異なります。
一般的には以下のものが必要です。

２. 保険会社へ解約を申請

学資保険を解約する場合、まずは解約する旨を保険会社に連絡する必要があります。
一般的には、以下の窓口で申請を受け付けています。

ホームページ等で手続きの案内がされていることが多いので、確認してくださいね。

保険会社は申請受付後に対面や郵送で解約に必要な書類を契約者に渡します。契約者は受け取った書類に必要事項を記入し保険会社に提出する、という流れで手続きが進みます。

解約にかかる時間やお金が振り込まれる時期も手続きの際に聞いておくと、安心です。

本当に解約でいい？見直しも少し検討しているなら専門家へ一度相談を

ここまで解約する方法などを解説してきました。
学資保険を解約することに、少しでも迷いがあるならば一度専門家へ相談するのもおすすめです。

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まとめ

学資保険の解約には、メリット・デメリットがあります。
そのため、解約を決断する前に他の対処法も検討する必要があります。

お子さんのための学資保険ですから、できれば続けたいですよね。
でも、ムリして支払いを続けて、家計がマイナスになっては意味がありません。

家計の状況が変わり、解約をしようか迷ったときはまずは保険会社に相談してみましょう。
ベストな対処法を見つけるために本記事が少しでもお役に立ちましたら幸いです。

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