【保存版】学資保険で税金控除が受けられる！控除額や申請方法を徹底解説

学資保険に加入していると税金控除の対象になると聞いたことがありませんか？
学資保険は生命保険のひとつですので、税金控除を受けられることがあります。
税金控除を受けるためには、申請する手続きが必要です。

今回は、学資保険で受けられる税金控除の仕組みや金額について一緒に見ていきます。
学資保険に加入中の方や加入を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね！

学資保険は生命保険料控除の対象

学資保険は生命保険控除の対象となり、節税、つまり税金を安くすることができます。

「生命保険料控除」という言葉は、耳にしたことがある方も多いと思いますが、具体的にどのように控除が受けられるのか、改めて確認しておきましょう。

学資保険は一般生命保険控除に含まれる

学資保険は基本的に生命保険会社が販売している「生命保険」のひとつです。
そのため、学資保険も「生命保険料控除」の対象となります。

「生命保険料控除」には、保険の種類によって区分が設けられています。
具体的には次の３つです。

所得税と住民税が安くなる

「生命保険料控除」とは、所得控除のひとつです。

１月～１２月に支払った保険料に応じ、一定額が契約者のその年の所得から差し引かれます。

税金を計算する前の所得の金額が低くなることにより所得税、住民税が軽減されます。

学資保険で受け取るお金に対する税金

学資保険で受け取るお金についても、場合によって課税対象になります。

かかる税金の種類は、契約者と受取人の関係などによって異なります。
税金控除とあわせて確認しておきましょう！

契約者と受取人が同じ場合は「所得税」

契約者(保険料を負担する人)と受取人が同じ場合、所得税の課税対象になります。
所得税には、一時所得になる場合と雑所得になる場合があります。

一時所得になる場合

満期時に一括でお祝い金を受け取る場合、満期金は一時所得となります。

一時所得とは、営利目的の継続的行為以外で生じた所得で、労務や役務や資産譲渡の対価ではない一時の所得をいいます。

生命保険の一時金も含まれますので、学資保険のお祝い金も一時所得になります。

【参考】国税庁 一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

一時所得のうち、学資保険の場合の課税対象になる金額は以下の計算式で求めます。

５０万円の特別控除がありますので、「受け取った金額」と「支払った保険料の金額」の差が５０万円を超えるかどうかで課税されるかの判断ができます。

課税対象になるケースは多くありませんが、複数の学資保険を契約している場合は、申告が必要なことがありますのでご注意ください。

雑所得になる場合

学資保険で、年金のように一定年齢から毎年お金を受け取る場合、雑所得となります。

雑所得とは、他の分類の所得(９種類)のどれにも当たらない所得をいいます。

【参考】国税庁 雑所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

雑所得の控除額は２０万円ですが、これは給与所得者に適用されるものです。

契約者がサラリーマンなどの場合は、給与所得と退職所得を除く金額が20万円まで非課税です。

ただし、サラリーマンでも、収入など一定の条件に当てはまる場合は、控除が利用できないこともあります。

自営業やフリーランスなどの方は年末調整がないため、雑所得の控除が利用できません。
学資年金で受け取った金額が全額、課税対象となります。

契約者と受取人がちがう場合は「贈与税」

契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象となります。

贈与税の計算は、以下の通りです。

税率と控除額は、（受け取った金額−基礎控除額１１０万円）を以下の表に当てはめます。

贈与税の速算表（一般贈与財産用）

【参考】国税庁 贈与税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
※これらは、一般的な取り扱いをご紹介しています。
ご自身の個別の取り扱いについては、お住まいの地域の税務署等に相談してください。

学資保険で受けられる控除額

ここからは、実際に学資保険で受けられる控除額を詳しく解説していきます。

控除額を知るには３つの項目を確認する必要があります。

新制度と旧制度の違いをチェック

生命保険料控除は、「新制度」と「旧制度」の2つの制度があります。

契約日が平成２４年(２０１１年)１２月３１日までなら旧制度です。
平成２４年(２０１２年)１月１日以降なら新制度です。

また、旧制度の時に加入した保険を更新・転換したり、特約を中途付加したりした場合も、その契約全体の保険料が新制度の対象として扱われます。

「いつ契約したんだっけ？」というときもご安心ください。

保険会社から送付される控除証明書に制度の区分が記載されています。
保険会社や契約を担当した代理店でも確認できます。

新契約の控除額

新契約：平成２４年(２０１２年)１月１日以降に契約された方はここから控除額を確認していきましょう。

所得税の控除額

新制度での所得税の生命保険料控除は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の３つの区分をあわせて、１２万円が限度です。

「一般生命保険料」の区分の上限は４万円となります。

住民税の控除額

新制度での住民税の生命保険料控除は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の３つの区分をあわせて、７万円が限度です。

「一般生命保険料」の区分の上限は２.８万円となります。

旧契約の控除額

旧契約：平成２３年(２０１１年)１２月３１日までに契約された方はここから控除額を確認していきましょう。

所得税の控除額

新制度での所得税の生命保険料控除は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分をあわせて、１０万円が限度です。
「一般生命保険料」の区分の上限は５万円となります。

住民税の控除額

旧制度での所得税の生命保険料控除は7万円が限度です。

旧制度での住民税の生命保険料控除は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分をあわせて、7万円が限度です。

そのうち、学資保険が該当する「一般生命保険料」の区分の上限は３.５万円となります。

学資保険の税金控除を受ける方法

控除額については、把握できましたか？
では、次にどういう手続きをとれば、学資保険の税金控除を受けられるかをみていきましょう。

生命保険料控除証明書が必要

加入している学資保険で税金控除を受けるには「生命保険料控除証明書」が必要です。

一般的には、１０月頃に保険会社からハガキ等で契約者宛てに郵送されます。
届かない場合や紛失した場合は、再発行が可能です。

保険会社によっては、証明書再発行の専用ダイヤル等を設置することもあります。
契約の代理店や保険会社のホームページで確認して連絡しましょう。

会社員は年末調整で申告

会社にお勤めの場合は、税金控除は年末調整で申告します。
多くの会社では１１月頃から年末調整の申告について案内があります。

一般的な流れとして、生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、担当部署に提出することになります。

なお、給与天引きで保険料を払っている場合「生命保険料控除証明書」の添付は不要です。

※給与が２，０００万円を超える場合など、一定の条件に当てはまる方は、年末調整の対象にならず、確定申告が必要になります。

申告書の書き方

年末調整で提出する「給与所得者の保険料控除等申告書」の書き方を見ていきます。

【国税庁ＨＰ参照】※最新の様式が公開されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

まずは、次の２点の書類を準備します。

【記入のチェックポイント】

基本的には、上記の（2）の記載を（1）の該当欄に転記するだけです。

1. 申告書の上部：給与支払者（勤め先）と自分の氏名・住所欄。
• 勤め先に関する欄は、多くの場合、配布前に印字されています。
• 自分の氏名横の押印欄はシャチハタでない印鑑で忘れずにハンコを押します。
2. 申告書の左側：生命保険料控除欄
• 上から「一般生命保険料」「医療介護保険料」「個人年金保険料」と並んでいます。
• 生命保険料控除証明書に記載の種類に従って、該当の欄に転記をします。

具体的には、次の事項を記入していきます。

※申告書の裏面には、控除証明書原本をのり付けして提出します。

企業によっては、システム上で保険料等を入力するのみというケースやシステムに入力した後に、プリントアウトして控除証明書を貼付して提出するケースもあります。
申告書の記載に関する不明点はまずは担当部署に確認してくださいね。

年末調整で申告できなかった場合

サラリーマンであっても、退職や転職、うっかり申告がもれていた等の理由で年末調整で生命保険料控除の申告ができなかった場合は、確定申告や還付申告で申告することが可能です。

確定申告は１年間の全所得を計算し、納税すべき額を算出して申告、納税する手続きです。

算出された額よりすでに納税した金額が少なければ追加分を払い、多ければ納めすぎた分が返還されます。

還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた所得税等を返してもらう申告手続きです。
会社で把握できない控除などがある際に、自分で還付申告をします。

確定申告は該当する年の２/１６から３/１５の間に申告が必要ですが、還付申告は該当する年の翌年１月１日から５年間申告することができます。

個人事業主は確定申告で手続き

会社に所属していない、個人事業主等の方は、確定申告で税金控除の手続きをします。

翌年２月１６日から３月１５日までの所得税の確定申告で「生命保険料控除証明書」を確定申告の書面に添付します。

学資保険の税金控除を受けるときの注意点

学資保険で税金控除を受けるときに注意すべきことが３つあります。

注意点１.　保険期間が５年未満の場合は控除されない

保険期間が５年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は税金控除の対象外になります。
外国生命保険会社や外国損害保険会社などと国外において締結した保険契約も対象外です。

また、年の途中で保険契約を解約した場合は、解約までに払い込んだ保険料が控除対象です。

注意点２.　生命保険料控除には上限がある

学資保険も生命保険料控除の対象にはなりますが、控除額は上限があります。

他の生命保険にも加入している場合、追加で学資保険に加入しても控除額が増えない可能性があります。

注意点３.　受取人が第三者の場合は控除されない

学資保険の受取人が親族以外の第３者である場合も生命保険料控除の対象外です。

「第３者が受取人ってどういうことだろう？」と思われるかもしれません。

たとえば、契約者と受取人が妻として契約し、夫が保険料を負担していたケースです。
仮に離婚となった場合、夫は保険料を支払っていても生命保険料控除の申告はできません。

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まとめ

今回は、学資保険の税金控除についてお伝えしてきました。
簡単におさらいしておきましょう。

• 学資保険は生命保険料控除の対象になります。
• ただし、保険期間５年以内の契約など対象外となる場合もあります。
• 生命保険料控除の額は上限があり、すべての契約について控除が受けられるとは限りません。
• 会社員の方は年末調整、自営業等の方は確定申告や還付申告で、税金控除の申告手続きをする必要があります。

一般的な事例を含めてお伝えしてきました。
個別に確認をしたい場合、保険代理店や保険会社へご連絡いただくことをおすすめします。

本記事が、学資保険の疑問解決に役立ちましたらうれしいです。

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