学資保険は月々いくら払ってる?平均額と家計にあわせた適正額を徹底解説!

  • 2019年7月29日
  • 保険
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子どもが生まれてしあわせいっぱい!・・とともに気になるのが教育費。
教育資金を準備する方法として、「学資保険」が有名ではないでしょうか。

教育資金の準備を目的に作られた保険である学資保険は、確実にまとまった金額の教育資金を備えることに適しています。

「保険で備えるべき金額ってどのくらいなの?」
「保険料って月々いくらかかるの?払っていける?」

など不安ですよね。

今回は、そんなお悩みを解決するために、月々の平均的な保険料額など学資保険にまつわる金額の目安を解説していきます。

学資保険の月々の支払額:みんなの平均は1〜2万円

学資保険の平均的な金額は1~2万円/月です。

学資保険は途中解約すると、支払った保険料より戻ってくる金額が少なくなり不利になる可能性がありますので、加入する場合は無理なく長く支払っていけることが大切です。

そこで着目したいのが、子育て世帯に国と地方自治体が協力して支給する「児童手当」です。
この手当は3歳未満で15,000円、3歳以上では10,000円になります。

(※ただし、高校卒業まで養育しているお子さんのうちの3番目以降の子どもには3歳以上~小学校修了まで15,000円支払われます。中学生以降は一律10,000円です。)

(※手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童1人につき月額5千円の支給です。)

この児童手当で賄えるくらいの金額を目安に学資保険に加入している人が多いことも、保険料の平均的な相場が1~2万円となっている理由のひとつと言えます。

実際、多くの保険会社でも1万円~という保険料を設定した商品がメインとなっています。
(1万円以内の保険料で加入できる商品を扱う保険会社もあります。)

子どもを一人育てるにはいくら必要なのか

子どもを育てるためには、たくさんのお金が必要だということはよく耳にしますね。
でも、子どもが生まれた瞬間に一度にお金がかかる訳ではありませんからご安心ください。

子どもが成長する過程でかかるお金を、トータルでみると大きな金額に見えるのです。

通常の収入(給与)の範囲で賄える部分以外に必要となる教育費を知り、しっかりお金を貯めることができれば、むやみに心配することはありません。

では、どんなタイミングでどのくらいの教育費がかかるのか?
簡単にご紹介します。

実際の進路や地域によっても違いがありますので、目安として参考にしてくださいね。

1年間総額その他にかかる費用
幼稚園公立:233,947円
私立:482,392円
納付金、通学用品、遠足費等
小学校公立:322,310円
私立:1,528,237円
納付金、通学用品、教材、修学旅行費等
中学校公立:478,554円
私立:1,326,933円
通学用品、教材、部活動費等
高等学校公立:450,862円
私立:1,040,168円
授業料、通学用品、教材、部活動費、納付金等
大学国公立:874,518円(入学初年度)
私立:1,316,816円(入学初年度)
入学金・授業料・施設設備費

※幼稚園・小学校・中学校・高等学校は公私立ともに、「平成28年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)」を参照。
※大学(国公立)は、「国公私立大学の授業料等の推移(文部科学省)」国立大学・公立大学の平成28年度時の金額を参照。
※大学(私立)は、「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(文部科学省)」を参照。
※ 年収910万円未満(目安)の世帯の場合、高等学校等就学支援金制度により授業料無料

幼稚園~中学くらいまでは、月4万円ほどで、通常の収入の中で比較的安定してやりくりすることもできます。

高校については私立に進学する場合はもう少し多めに教育費を見込んでおくほうが安心できます。
ただし、私立高校の授業料は、年収910万円未満(目安)であれば、年間11万8,800円が国から学校に支払われます。
また、年収590万円未満(目安)であれば、年収に応じ1.5倍~2.5倍の加算があり、授業料無償化が進んでいます。

大学入学時には、一般的に入学時納入金と合わせて前期分の授業料等を納めます。

高校までとは違いまとまったお金が一気に動くことになりますね。

これは、多くの方が抱いているイメージ通りかと思います。
大学4年間だけで、最低でも240万円以上が必要になる計算になります。

毎月の保険料額の平均1〜2万円は家計負担としてはどれくらい?

大学入学時には、一般的に100万円~200万円という単位でお金が動くことが、おわかりいただけたと思います。

その時点での経済的な負担感を軽減するために、学資保険という方法が役立ちます。

親が、子どもの小さい頃から無理なくコツコツと保険料を支払うことで、子どもが大学に入学する時に必要とした金額を、まとめて受け取ることができるのです。。

では、最初にお話した学資保険の毎月の保険料額の平均1~2万円は家計に対してどのくらいの負担になるのでしょうか

転職サイト dodaの調査によると、30代の会社員の平均年収は約450万円とされていますので、この年収をもとに見ていきます。

毎月1万円を払い込むとした場合に、全体的な保険料の負担はどのくらいの割合になるのでしょうか。30代平均年収(※転職サイト doda参照)のおおよそのボリュームゾーンである300万円~600万円の中で、それぞれ負担の割合をまとめました。

年収額
負担の割合
300万円
4%
350万円
3.43%
400万円
3%
450万円
2.67%
500万円
2.4%
550万円
2.18%
600万円
2%

毎月2万円の場合は、単純に倍となりますが、おおよそ以下のようなところではないでしょうか。

年収額
負担の割合
300万円
8%
350万円
6.86%
400万円
6%
450万円
5.33%
500万円
4.8%
550万円
4.36%
600万円
4%

ご家庭の状況に応じて保険料額の負担を感じる場合、毎月の給与から払い込むか、ボーナスの一部から払い込むようにするなど、より負担感の少ない方法で支払っていきましょう。

月々の保険料額から満期保険金をシミュレーション

一例として、平均的な月々の保険料額1~2万円で、満期保険金と保険料を支払う期間についていくつかシミュレーションした結果をご紹介します。

下記の表ではすべて満期保険料額が220万円で、子どもが2019年度生まれ、父親が1989年度生まれという状況で算出しております。

※シミュレーション元:学資保険のシミュレーション|学資金準備スクエア|ソニー生命保険より、17歳満期のⅡ型プランで算出しております。

毎月の支払い額
保険料を支払う期間
返戻率
17,842円10年間(子どもが10歳まで)102.7%
12,078円15年間(子どもが15歳まで)101.1%
10,714円17年間(子どもが17歳まで)100.6%

満期保険金額は契約時に決めるため、最終的に受け取る金額は同じですが、保険料の払込期間や月額保険料額が変わることで総支払保険料額が変わります。
結果として、払込期間と月額保険料額により、返戻率の変動につながるのです。

長い目で見て、負担に感じることのないような支払期間や保険料額を設定するようにしましょう。

返戻率については、商品やプランなどによっても異なりますので、実際検討するときにしっかり確認してくださいね。

学資保険には大きく分けて「貯蓄型」と「保障型」という2つのタイプがあります。

「貯蓄型」は教育資金を積み立てて増やすことを重視したタイプで、「保障型」は教育資金の積み立てとともに入院などの医療保障がプラスされたタイプです。

それぞれの代表的な商品として、ソニー生命とかんぽ生命の学資保険を例として、満期時に受け取れる金額の違いなどを比較してみましょう。

共通条件
契約者:35歳男性
子ども:0歳
保険金額:300万円
支払期間:18歳まで
商品
保険会社
保険料
受取総額
ソニー生命の学資保険(Ⅱ型)ソニー生命13,710円/月
18歳まで支払
300万円
18歳で一括で受け取り。
ソニー生命の学資保険(Ⅰ型)ソニー生命13,434円/月
18歳まで支払
300万円
18歳~22歳まで60万円ずつ受け取り。
はじめのかんぽ
(18歳満期)
入院などに備えた医療保障(オプション)付き
かんぽ生命10,150円/月
18歳まで支払
300万円+契約配当金
18歳で一括で受け取り。
はじめのかんぽ
(学資祝金付18歳満期)
入院などに備えた医療保障(オプション)付き
かんぽ生命13,130円/月
18歳まで支払
390万円+契約配当金
18歳で300万円+契約配当金受け取り。
他に小中高入学時に15万円、30万円、45万円を祝金として、18歳で300万円+契約配当金を受け取り。

※はじめのかんぽは入院などに備えた医療保障(オプション)が付いています。

学資保険を選ぶときのおすすめポイント

これまで、学資保険の毎月の保険料額の相場や契約期間などによる総支払保険料額の違いなどについてお話ししてきました。

それらを踏まえて、学資保険を選ぶうえでのポイントと言えるのは次の3つです。

  1. 学資保険でいくら準備するかを考える
  2. 返戻率が高い商品を選ぶ
  3. 毎月の保険料額とお金が受け取れる時期を希望に応じて設定する

順番に解説します。

1.学資保険でいくら準備するかを考える

国公立大学に進学した場合でも入学金・授業料だけで4年間240万円以上の費用がかかります。

進学のための金額を学資保険だけで賄おうとすると、たとえば250万円~300万円を受け取る場合だと月々保険料額約19,000円(※)がかかります。
(※参照:ソニー生命保険、明治安田生命、第一生命からのシミュレーション結果による平均値)
学資保険を選ぶ際には、必要な教育資金のうち学資保険でいくら備えたいかを考えましょう。

2人目の時の学資保険を選ぶポイントは?

子どもが2人となると、1人目の時とは少し違う点に注意して教育資金の準備をすることが必要です。

例えば、
「1人目のときにはなかった住宅ローンの支払いが、2人目が生まれるときにはスタートした・・・!」ということもありますよね。
1人目の満期保険金の一部を2人目の子に使うことも可能ですので、無理のない金額で加入しましょう。

基本的には、返戻率が高い商品を選べば良いのですが、兄弟割引がある学資保険を選ぶのもひとつの方法です。

2.返戻率が高い商品を選ぶ

先ほどシミュレーションしたように、学資保険の総支払保険料額をいくら払うかは返戻率によって左右されます。

学資保険に加入するときには、支払う保険料の総額と受け取れる金額の総額によって導き出される返戻率を確認できます。

一般的に返戻率が高ければ高いほど、支払う保険料よりも多くのお金を受け取ることが可能です。

また、保障が手厚いために返戻率が100%を下回っている商品は、払い込んだ保険料よりも少ない金額しか受け取れません。

保障を重視した保険は、教育資金とともにもしもの時に備えて医療保険(特約)も付けたい方には適していますが、教育資金作りを重視して学資保険に加入する方には向いていないでしょう。

学資保険を選ぶ際には、返戻率の高さに注目して選びましょう。

3.毎月の保険料額とお金を受け取れる時期を希望に応じて設定する

長い期間継続して保険料を支払うことになるので、家計に無理のない支払額を考えて保険を選ぶこともとても大切です。

また、実際にお金を受け取るときにどのタイミングで受け取るかも、同じように大切です。

大きなお金がかかる大学入学時に一括で受け取るのか、進学するごとにある程度のまとまったお金を受け取るのか、受取り方の視点から選ぶことも、希望に合う学資保険を選択するポイントになるのです。

家計に無理のない学資保険が月々いくらかを知るには、専門家に相談が最短!

学資保険の月額保険料をいくらにするのか。

家庭の状況や色々な事情によって、適切な保険料額は変わります。

どのように割り出していくべきかを解説してきましたが、この記事では解説しきれないことがたくさんあります。
何から始めていいかわからないと感じるのが普通です。

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まとめ

今回は学資保険の毎月の保険料額の相場や契約期間による満期保険金の違い、学資保険を選ぶポイントなどについてお話ししてきました。

簡単におさらいしてみましょう。

  1. 学資保険の毎月の支払額の平均は1~2万円です。
  2. 一般的には支払う期間を短く設定する方が、満期保険金の返戻率はアップします。
  3. 2人目の子の学資保険は1人目の子と必ずしも同額でなくても良いです。
  4. 支払額だけでなく、受け取り方の違いにも注目して学資保険を選びましょう。

教育資金の準備方法は、学費ローンや奨学金を利用する、子ども自身がアルバイトをするなどいろいろな方法があります。また、学校独自の特待生になることで学費免除が受けられることもあります。

学資保険を含め、複数の方法をうまく活用し、希望に適した方法で教育資金をしっかり準備しましょう。

今回の記事が、学資保険選びの参考になればうれしいです。

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