【2019年最新】学資保険の加入は必要か?業界歴25年のベテランが伝えたい入るべき判断基準

新たな家族の誕生に喜びを感じ、日々の成長にわくわくしますよね。
その一方で避けて通れないのが将来かかる教育費、学費の問題。

将来の学費の準備に学資保険という金融商品がご自身にとって役に立つのか、他の手段の方が良いのか?
今日は保険業界歴25年の私が、そんな疑問にお答えしていきます。

また、実際にどれくらいの学費がかかるのかといったデータも紹介します。
大切な我が子のために将来への不安を払拭しましょう!

学資保険とは

学資保険は赤ちゃんから大学卒業するまで、将来かかるであろうお子さんの教育費を事前に積立てるための貯蓄手段の1つです。

保険会社によってはこども保険と呼んでいるところもあります。
入学前などタイミングよく学費の為の資金が受取れるようなプランもあり実際にはとても便利です。

学資保険は必要かどうかのお話の前に、そもそも学資金ってこども1人につきどれくらいかかるものなのか?をみていきましょう。

学費の必要額の目安:最大2300万円

一体どれだけの学資金を用意すればよいかという事も気になるのではないでしょうか。

文部科学省が平成20年12月に発表したデータ「平成28年度子供の学習費調査の公表について」をみてみましょう。
幼稚園から大学卒業まで全て私立の学校へ通った場合、なんと2300万円もの学資金がかかる事がわかります。

ケース1 : 全て公立に通った場合
ケース2 : 幼稚園のみ私立に通った場合
ケース3 : 高等学校のみ私立に通った場合
ケース4 : 幼稚園及び高等学校は私立に通った場合
ケース5 : 小学校のみ公立に通った場合
ケース6 : 全て私立に通った場合

(参考)大学学部(昼間部)の1年間の学費
国立: 647,700 円
公立: 666,300 円
私立:1,361,600 円
(注) 学費:授業料,その他の学校納付金,修学費,課外活動費,通学費の合計。

出典:独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」、「平成28年度子供の学習費調査の結果について」

上の図は、幼稚園から高校卒業までの学習費総額のシミュレーションです。

ケース6の「全て私立に通った場合」のトータルが1770万円。
そこへさらに(参考)の4年制の私立大学の学費4年分を足すと、2300万円を軽く越します。

それぞれの進学プランがあると思いますので、教育機関ごとに公立・私立の学費を表にまとめておきます。
ぜひご活用ください。

公立私立
幼稚園約68万円約145万円
小学校約193万円約916万円
中学校約143万円約398万円
高等学校(全日制)約135万円約311万円
大学学部(昼間部)約263万円約803万円

学費といっても、学校への授業料等で考えがちですが、図書費、修学旅行など文科省の統計では学校生活に関わる費用の統計となっているのでより実態に近いデータです。

さらに現実的に試算をしたい!という方はお住まいの自治体に何らかの支援制度があるかどうかを確認しましょう。
全国的に公立高校の授業料無償化が行われましたが、一部の自治体例えば東京都の場合は私立高校の授業料の実質無償化を2017年から始めています。

学資保険の加入率は50%

実際にどれくらいの人が学資保険に入っているの?と、気になりますよね。

ソニー生命が行なったアンケートの結果、約半数の人が教育資金の準備として、学資保険を利用してるということがわかりました。
(2019年2月にソニー生命が「子供の教育資金と学資保険に関する調査」)

ちなみに、学資金・教育費の準備方法ベスト5は下記となります。

  • 銀行預金
  • 学資保険
  • 財形貯蓄
  • 生命保険
  • 金融投資

業歴25年が伝える学資保険が必要かを判断する方法

約半数の人が加入している学資保険、本当に必要なのでしょうか?
答えは、学資保険に入るべきかどうかは人によります。

自分が入るべきかどうかを判断する為に、必要な人と必要でない人の特徴をまとめました。

学資保険の加入が必要な人の特徴5つ

学資保険に入ったほうがいい!加入が必要な人の特徴は5つ。

  1. 計画的な貯金が苦手な人
  2. 金融商品の安全志向が強い人(円建の学資保険に限る)
  3. 投資・運用が苦手な人
  4. 漠然と将来の学資金に不安がある人
  5. 銀行預金よりもちょっとでも得をしたい人

あなたに当てはまるものはありますか?
順番にみていきましょう。

学資保険が必要な人の特徴①「計画的な貯金が苦手な人」

学資保険はいわば、強制貯蓄です。

月々決まった額の保険料が引き落としされますので、学資保険に加入しただけで計画的に積立てていけます。

また、銀行預金であればキャッシュカードをもってATMに行けばすぐにお金が下ろせますが、学資保険は違います。
学資金の受取り(決まったタイミング)は加入時に決めるものでありそれ以外では基本的に受け取れません。
途中で現金化したい場合は、解約など現金化するのにひと手間かかります。

貯金の苦手な人やあればあるだけ使ってしまう人には非常に良い貯蓄手段です。

学資保険が必要な人の特徴②「金融商品の安全志向が強い人」

進学費用の準備に使われている上位2つが銀行預金と学資保険でした。
これは安全志向の高さが伺える結果です。
昨今の低金利であっても「減らしたくはない」、「運用損を出したくない」という人が多いことがわかりますね。

学資保険は元本確保型の金融商品とも言え、きちんと払込を行って満期を迎えれば契約当初に約束された金額の受取が可能です。

もちろん満期前の事前に設定されているタイミングでの学資金も受け取れます。

最近は外貨建の学資保険も登場してきましたが、円建の学資保険なら安全志向が強い人にもおすすめできます。

学資保険が必要な人の特徴③「投資・運用が苦手な人」

学資の準備には、元本が保証されていない金融投資を利用する人もいますが、先ほどの利用率をみると6.5%とかなり少数です。

銀行預金や学資保険を利用する人が半数以上いるのを見ると金融投資はよく分からない、元本は減らしたくないと考える人が多数。

投資、運用が苦手な人はいずれ勉強して強くなっていくかもしれませんが、今の段階では学資保険を選ぶのが無難です。

学資保険が必要な人の特徴④「漠然と将来の学資金に不安がある人」

漠然と将来の学資金に不安がある人です。
こういった方は早急に学資保険の検討へ動き出すべきです。
また、漠然と何で準備して良いか分からないと言う人も学資保険で準備すると言うのが一案です。

将来お子さんの未来の選択肢が狭まらないよう準備をお勧めします。

加入すれば強制貯蓄的かつ計画的に貯まっていきますので、貯まった学資金が無駄になると言う事はありません。

学資保険が必要な人の特徴⑤「銀行預金よりも得をしたい人」

学資保険は税制面で特典を受けられるケースがあります。

払込中の保険料は生命保険料控除の対象になります。(既に控除枠一杯に使っている場合は学資保険に加入してもそれ以上控除はされませんのでご注意ください。)

預貯金には所得控除の仕組みはありませんので、無いと有るとでは大きな違い。

また、預貯金は利息に20%課税されますが、学資保険の場合は一時所得扱いになります。
つまり、払込額より増えた部分についてそれが50万円未満(基礎控除)の場合は課税されません。

払込み額より増えた部分が50万円を超えるというとかなりの額を払い込む事になるので、恐らくは多くの方が非課税の恩恵があります。

また、現在は低金利ですが、金利が上がってきた場合には配当付きの学資保険なら金利上昇で配当が受取れる可能性も。

学資保険にはカード払ができる保険会社もあります。
クレジットカードのポイントが付くという点も預貯金と比べてお得と言えます。

学資保険の加入がいらない人の特徴5つ

次に学資保険の加入が必要ないひとはどんな人なのでしょうか?
判断するための特徴は5つ。

  1. 既に十分な貯蓄がある人
  2. ある程度成長したお子さんがいる人(そもそも加入年齢対象外かも)
  3. 預貯金や学資保険の利回りよりも良い運用成果が欲しい人
  4. 月々の収入に余裕のない人
  5. 保険が嫌いな人

前項の「加入の必要ある人」の特徴であてはまった人も、ここでもう1度チェックしてみましょう。
順番にみていきます。

学資保険がいらない人の特徴① 「既に十分な貯蓄がある人」

学資保険は毎月決まった額を積立てていくものですが、既に十分な貯蓄がある人は学資金の準備が出来ていると言えます。
前項の子供1人にかかる学費のデータを参考にしてみてください。

敢えて学資保険で積立てる必要はありません。

十分な貯蓄があるものの月々の収入をさらに積立てていきたいという人には学資保険は一考の価値はあります。

学資保険がいらない人の特徴②「ある程度成長したお子さんがいる人」

例えば最近流行りの中高一貫校にチャレンジしてみようと考えるタイミングは早くて小学4年生当たりです。

このタイミングで学資の積立を学資保険で行おうとするとあまりに積立期間が短すぎるので中高一貫校の学費を事前に貯めるのは難しいです。

このタイミングで大学の学費目的に学資保険を考えるのはまだ間に合いますが、状況に応じて考えるのも必要です。

また、学資保険はお子さんの年齢次第ではそもそも加入できない保険でもあり、未就学児までとなっている保険会社が多いです。

学資保険がいらない人の特徴③「預貯金や学資保険よりも良い運用成果が欲しい人」

預貯金では高い利回りが望めない為、保険料控除など税制面の優遇のある学資保険を採用する人がいます。

しかしながら、現在の学資保険も政府のゼロ金利政策の影響で決して大きな利回りではないのが現実です。

さらに大きく増やしたい!という人は多少のリスクを取らないと殖えません。

前に出てきた項目で学資保険の加入率では、金融投資の割合が6.5%と少ないですが、実は前年は2%〜3%で増加しています。

つまり、もっと増やしたい!と考えて他の投資をしている人は増加傾向にあるのです。

積立投信やジュニアNISA(積立投信)などの利用が増加していると思われますし、外貨建の学資保険や外貨建保険を利用した学資プランというようなものもあります。

例えば月々2万円を積立てようとするなら安全資産である円建の学資保険に1万円、積立投信に1万円という感じに分散して積立てていく方策もおすすめです。

学資保険がいらない人の特徴④「月々の収入に余裕のない人」

毎月の生活費がひっ迫しているような人は残念ながら学資積立をする余裕がないという事になるので、余裕が出るまでは現状維持をおすすめします。

学資保険はきちんと続けると当初の約束通りに学資金を受取れるので安全な貯蓄ではあります。

でも万一余裕が無くて途中解約となると払込保険料より解約金が少ないいわゆる元本割れという結果になります。

途中解約は勿体ない結果になりますので学資保険の加入には向きません。
学資保険は途中解約のリスクが大きくならないよう、ある程度余裕を持った保険設計も必要です。

学資保険がいらない人の特徴⑤「保険が嫌いな人」

保険が嫌いと言う方が少なからずいます。

保障ではなく金融商品の1つとして位置付けて利回り(学資保険の場合は返戻率)などを参考に積立て先を決める、という考えで問題無いのですが、それでもなお保険は嫌いと言う方がいます。

絶対に学資保険でなければならない理由はありませんので、そういう人はもちろん別の金融商品で良いです。

学資保険が必要かもと思ったら専門家に相談

学資保険が必要な人、いらない人の特徴をそれぞれ解説してきました。
必要な人に、少しでもあてはまる場合は専門家への相談をおすすめします。

学資保険というのはそれぞれのご家庭の状況によって条件など違ってきます。
しかし共通して言えるのは、検討していたらとにかく早く動き出すべきです。

お子様は待った無しで成長してまとまった学資金が必要な時期まであっという間です。

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まとめ

学資保険の概要と、学資保険が必要かどうかを判断する方法をお伝えしました。

統計のデータを参考に将来かかる学費の目安を把握するのがまずは非常に重要です。
必要な学費、進学ルートがシミュレートと出来たら、学資金の積立てをどんな金融商品で行うか検討していきましょう。

満足できる学資保険へ加入するには、プランナー等担当者との信頼関係を築くことが1番の近道です。
より早い加入がおすすめな学資保険に、しつこい勧誘などが一切ないということはとても大きなリードです。

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